相続関係についての業務はしたいと思っていますが、何をどうしてよいのかまだ良く分かっていません。
相続自体は、自分でも一度経験しているので、その観点から顧客の困っている事は多少お手伝いできそうかなと漠然と思っていますが、そういう事で感謝されるような仕事ができるならうれしいだろうなと思います。
そもそも日本では相続ってどのくらい発生しているんだろう？
平成30年では、1,362,470人の方が亡くなったそうです。平成14年までは100万人を超えていなかったようで、年々増加しているようですね。このあたりも出生率と反比例しているんだと驚きました。
参考までに課税件数は、同年で116,341件とのことでこちらも年々増加していますが、割合としては8.5％。
平成27年から基礎控除の水準が引き上げられ割合も4%代から上昇はしたようですが、それほど高くはないようですね。
（出典：財務省HP 相続税・贈与税に係る基本的計数に関する資料 、相続税の改正に関する資料 ）
また、参考までに相続関連の紛争のようなものはどのくらいあるのかな？と思いましたが、さすがにそのような資料はないだろうと調べていると、裁判所で司法統計というものを発表しているので、おおよそその数字がミニマムの紛争件数になるのだろうと思いました。上記の死亡者数が平成30年までの数字だったので同年で見てみると同年の遺産分割事件数は、13,040件となっていました。
そうすると、 1,362,470人 に対しての13,040件ということで、家庭裁判所で取り扱った遺産分割事件は0.96%になります。
（出典：裁判所HP 司法統計家事平成30年44 遺産分割事件数 終局区分別 家庭裁判所別 ）
まとめ
相続・遺言関係は、独占業務ではないとの事だったので、それなりのレッドオーシャンなのだろうし難しいかなと思っていましたが、
税理士の独占業務である相続税関係は,全体の8.5%程度（そのうちの3割程度が不動産関係で司法書士独占の登記関係か？）
弁護士の独占業務である紛争関係は、全体の0.96%
ゆうなれば、それ以外が行政書士も対応できる業務になるのかと思うので、敷居の高さや価格的にも十分対応できるんではないかな？と感じました。